新聞休刊日一覧
新聞休刊日には、新聞折込ができません。 選挙の翌日・その他やむ得ぬ事情により変更になる場合がございます。
おことわり
大規模災害等における新聞折込広告の取り扱いについて
大規模災害や不可抗力による事故や事変が発生した場合、新聞折込広告が不可能になる場合がございます。大規模災害等で折込広告の実施に支障をきたす事態となった場合、状況把握と情報収集に努めます。折込広告の輸送、配達網の早期復旧に努め、実施可能な状況になり次第速やかにご連絡いたします。
大規模災害や不可抗力による事故や事変が発生した場合の折込広告の取り扱いについて
新聞発行本社、新聞販売店、折込広告代理店、輸送業者は、全力を傾注して新聞及び折込広告を読者へお届けできるよう最善の努力を尽くしますが、業務に携わるすべての人の安全を最優先とさせて頂きます。災害（事故や事変）の規模・状況によりましては、ご依頼頂いた折込広告の一部、または全部が実施不能となる場合がございます。クライアントの皆様には何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。（詳細についてはパンフレットPDFをご覧ください）
想定される災害等
大地震・津波・水害・豪雨・豪雪・噴火などの自然災害、大規模停電・原発事故・放射能漏れ・大火事など事故・人災による災害、その他感染症の拡大や、テロ・武力攻撃など、日常生活を著しく阻害する脅威もこれに含まれます。
折込広告実施不能なケース
・人命に関わる場合および人員の安全確保ができない場合 ・新聞社の印刷工場被災により新聞発行が不能となった場合 ・新聞販売店の被災により折込広告業務及び新聞配達業務が不能となった場合 ・折込代理店の配送センター被災により折込広告の出荷が不能となった場合 ・道路、橋梁などの崩壊や障害物による道路交通の遮断など 1．新聞販売店に新聞が届かない場合 2．折込広告を輸送する車両が新聞販売店に到達できない場合 3．新聞配達員が配達先に到達できない場合 ・新聞輸送、新聞配達、折込広告輸送に関わる車両や燃料の調達が困難となった場合 ・ライフライン（食料、飲料水、電気、通信等）の崩壊により業務遂行が不能な場合 ・警察、消防、その他監督官庁からしかるべき指導があった場合 ・その他、折込広告業務を著しく阻害する事態が発生した場合
実施の判断
・折込広告実施の可否については、災害（事故や事変）の規模や被災状況により、新聞販売店および折込広告代理店の判断とさせて頂きます。 ・新聞本紙が新聞販売店に未到着の場合は、折込広告が新聞販売店に到着済みであっても折込広告のみの配布はいたしません。
パンフレット（PDF）をダウンロード
